7月20日の情報番組で、瀬谷区、旭区の巨大な空き地、農地にディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオを超える大きなテーマパークを建設する案があると伝えていた。コメンテータは「なぜ?」という意見が多かった。若いアナウンサーは、「いいと思います、年間パスポート買います」と喜んでいる様子だ。
この世代ごとの反応は他のインタビューでも同じだ。地元の人たち、年配の人たちは自然破壊や交通渋滞による大気汚染、ホテル乱立も予想される観光賑わいゾーン構想に顔を暗くする。年間650万〜1300万人の利用者を想定し、横浜市、国は多額の公金を投資する。一部では1300億円の投資額と報道されていた。
新型コロナ対策で混乱気味の時期に、なぜ今、この報道がされるのか、理解できない。経済にゆとりもなく、新しい日常基準 で入場制限した場合の対策はもちろん未定だ。土地の返還前の2006年に発表され、地元に説明された指針は、公園や防災ゾーン、緊急医療施設も作るなどの住民説明会があったのが、話が変わったようだ。
首都圏の広大な土地は貴重だ。住民は高齢者も多い。若者の娯楽施設が多すぎないだろうか。東京のとしまえん跡地も、2023年にハリーポッターテーマパーク開園を予定している。日本の土地を外資の嗜好、アイデアに任せていいのか、不安を感じる。瀬谷区もアメリカの大手映画会社に頼む案だ。今、停滞している横浜のカジノリゾートも外資頼み、横浜市民の多くが喜ばない娯楽施設だ。
2015年に米軍から返還された242ヘクタールの土地活用はテーマパーク構想になり、地元でも知らなかった人も多いようだ。しかもコロナ禍が発生する前の計画だ。政治家は軌道修正は考えないのだろうか。不思議だ。
私は自然を守り(ある程度残し)、近郊農業の育成、医療施設、防災センターの充実に1票投じる。安心感とゆとりを与えてくれる。観光施設とシニア市民が利用できる施設、両方の良いバランスを取ってほしい。